2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
毎年、公益財団法人海外日系人協会の主催で海外日系人大会が開催され、多くの在外の日系人が招待され、相互理解の増進に寄与しています。しかしながら、去年はコロナ禍ゆえ中止とされ、代替イベントの海外日系人オンラインフォーラム二〇二〇「コロナの時代を乗り越える世界の日系人」が開催され、茂木大臣もビデオメッセージを送られました。
毎年、公益財団法人海外日系人協会の主催で海外日系人大会が開催され、多くの在外の日系人が招待され、相互理解の増進に寄与しています。しかしながら、去年はコロナ禍ゆえ中止とされ、代替イベントの海外日系人オンラインフォーラム二〇二〇「コロナの時代を乗り越える世界の日系人」が開催され、茂木大臣もビデオメッセージを送られました。
文部科学省としても、保護者からの相談等に対応するための窓口を公益財団法人海外子女教育振興財団に設置しております。また、国内の臨時休校中の児童生徒の学習のために文部科学省で開設しました子供の学び応援サイトについても、各日本人学校等に周知し、活用をお願いしているところでございます。 今後とも各日本人学校の状況、現地の状況を注視しつつ、必要な支援に努めてまいります。
なお、産業人材の育成に関して、ミャンマーにおいて、一般財団法人海外産業人材育成協会、ＨＩＤＡ関係者との意見交換も行いました。ＨＩＤＡが実施している日本国内研修は、日本への理解を深める上で意義のある取組ですが、研修生が帰国した後も日本との関係が途切れることのないよう、研修生による同窓会等を活用した更なる取組を継続して行うことが必要であります。
このため、経済産業省におきましては、一般財団法人海外産業人材育成協会を通じまして、現地企業の経営層、それから実務の中核を担う中間管理層の育成を支援しております。主要産業である縫製業につきましては二〇〇八年から人材育成協力を行っておりますが、現在、さらにミャンマー商工会議所連合会とも連携をしまして、食品、機械、電機などの業種に拡大をしております。
公益法人としては、財団法人日本語教育振興協会、財団法人日本国際教育協会、財団法人国際学友会、社団法人国際日本語普及協会、社団法人日本語教育学会、財団法人アジア福祉教育財団、財団法人言語文化研究所、財団法人自治体国際化協会、財団法人海外技術者研修協会、財団法人中国残留孤児援護基金、財団法人国際研修協力機構。
検査しましたところ、対象となる契約を締結していたのは独立行政法人国際協力機構及び財団法人海外漁業協力財団のみでした。国際協力機構において、一般競争入札が実施されていた現地調達は四・七％と極めて少ない状況となっていました。また、その平均落札率は、本邦における資機材調達が八三・七三％、現地における施設建設が九一・五二％、現地における資機材調達が九〇・二七％となっていました。
財団法人海外技術者研修協会については、私もまたさらに、どういう中身を日本語研修でやっておられるのか、経産省の方もお見えいただいて話を聞きたいというふうに思っております。
一日当たりにすると、経産省が一万八千円で外務省が一万五千円ということで、上のＡＯＴＳ、財団法人海外技術者研修協会という経産省の所管する財団法人での日本語等研修費用と比べていただきますと、企業を相手にするところに比べるとやはり経費は安いということになるんでしょうか。今、この海外技術者研修協会というのがありますので、フィリピンについてはここで受け入れるということで去年も予算化をされている。
○武正委員 この財団法人海外技術者研修協会以外でも、半年間、日本語の研修を受け入れることは可能であるということでよろしいですか。あるいは、それは必ずこの財団法人か、あるいは国がかかわるような施設でなければだめなのか。
その四分の一に当たる約十二億二千七百万円が財団法人海外漁業協力財団に拠出をされております。私、この財団を調べましたけれども、財団の理事長は元水産庁長官、それから常勤の専務理事一名は元財務省、それからもう一名は水産庁の資源管理部審議官、それから非常勤の理事、監事十名ほどおりますけれども、水産庁次長、林野庁長官、水産庁次長、水産庁研究部長と、四名水産庁のＯＢが入っております。
○石井政府参考人 先ほど外務省の方からも答弁ございましたように、私ども、昭和五十九年度から海外巡回健康相談事業という事業を行っておりまして、その中で、開発途上国に海外派遣されました労働者を対象に、独立行政法人労働者健康福祉機構が財団法人海外邦人医療基金に委託をしまして、労災病院の医師、看護師などを海外に派遣いたしまして、健康相談、健康指導などを行っております。
経済連携協定に基づきまして、当面二年間、この看護師、介護福祉士候補者のうち、日本語の習得を必要とする者に対しまして、六カ月間、財団法人海外技術者研修協会、ＡＯＴＳと申しますが、こちらで研修を行うこととしております。それに関しまして政府が負担する費用でございますが、教材、講師代、通訳代、その他研修自体の費用に加えまして、渡航費とか、あるいは滞在費を含むこととしております。
その後、国民の皆さんの生命、健康にかかわる大事な仕事をしていただくわけですから、今回は、その能力をしっかり担保しなければいけないという観点から、財団法人海外技術者研修協会、ＡＯＴＳというところで研修をするように、それがいいということを判断したわけでございます。
そのため、受け入れに当たっては、入国後六カ月間、財団法人海外技術者研修協会において日本語研修を実施した上で、その後、国家試験までの間、病院や介護施設において日本語学習や生活支援を含む適切な研修が行われることを受け入れの要件とする予定としているところであります。 なお、受け入れ規模については、当面、現在の協定内容以上に拡大する予定はございません。
このうち三八・五％の十二億二千二十万円は、財団法人海外漁業協力財団に支払われておりまして、この財団の年間収入の三二・六％に当たります。 この財団、調べてみましたら、常勤役員四名のうち、理事長は元水産庁長官、常務理事は元水産庁研究指導課長で、非常勤十人の理事、監事のうち五人は、水産庁出身者四名と元林野庁長官になっております。
差出人は財団法人海外日系人協会ということで、何だろうなと思ってあけてみたところ、「在外被爆者に対する被爆者援護法適用の要望について」、こういう資料が入っておりました。見ますと、一九七六年、九八年、九九年、二〇〇〇年、過去四回要望をしていて、今回五回目です、こういう文書でございます。
これは百九十五億円ばかりですが、海外での漁場の確保というようなことが書かれて、それを行っておるのが財団法人海外漁業協力財団、こういうことでございますが、漁場を確保しようと思っても魚はどんどん動いていきますし、具体的にこういったことが可能なのかどうかと思っておるわけですが、構造改善局長、何か御意見おありですか。
○高野博師君 それでは、きのうの予算委員会で同僚の議員から財団法人海外漁業協力財団と補助金の関係の質問がありまして、この関係で私自身として納得いかない点が多かったので、これについて質問させてもらいます。
先般、三月十四日に総務庁行政監察局は、農水省の外郭団体である財団法人海外漁業協力財団の国庫補助金の使い方に関して監察をし、その結果、農水省に勧告を出しました。その監察結果及び勧告内容について簡単に報告してください。
なお、平成四年度からは政府開発援助、ＯＤＡでございますが、これを活用したリース業の国際協力のあり方を検討したらどうかということでございまして、通産省、財団法人海外貿易開発協会等とも連絡をいたしながら、その調査研究を進めているところでございます。
○大矢委員 その財団法人海外職業訓練協会、その中のどういう事業が、そして幾らの事業がＯＤＡにカウントされておるのか。といいますのは、これからもＯＤＡというのはどんどんふやしていかなければならぬと言われておる。
以上、八回に及ぶ審議のほか、アジア福祉教育財団の国際救援センター、大蔵省東京税関の東京航空貨物出張所及び財団法人海外職業訓練協会の海外職業訓練協力センターを視察いたしました。 そこで、調査会は、以上の調査を踏まえて中間報告を作成し、五月二十日、議長へ提出いたしました。 以下に報告書の内容を簡単に御紹介申し上げます。 まず、国際化についての基本的認識及び姿勢について述べております。